一般事業主行動計画

職員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

１．計画期間令和７年４月１日～令和１１年３月３１日

２．内容

目標１：全職員の年次有給休暇の取得日数を一人当たり年間７日以上とする。

〈対策〉

〇令和７年４月～個別の年次有給休暇の取得状況を把握する。

〇令和７年１０月～計画的な取得に向けて、各部署に取得状況を報告する。

〇令和８年４月～未達成の部署においては、業務分担により取得が可能となる計画を作成してもらう。

目標２：計画期間内に育児休業（対象者）の取得率を次の水準とする。
男性職員・・取得率４０％以上
女性職員・・取得率８０％

〈対策〉

〇令和７年４月～全職員の対し、育児休業に関わる給付、両立支援制度等を周知する。

〇令和８年４月～各職場における休業者の業務カバー体制を検討する。

（代替要員の確保、業務分担の見直し）